相続の対象となる財産は預貯金や不動産などの資産価値がある財産に限られません。借金やローンの多くは、相続財産として相続人に引き継がれます。相続によって多額の負債を負ってしまうことがないよう、負債調査もきちんと行うようにしましょう。
相続の対象となる負債
以下のような負債は、相続の対象となることが一般的です。
- 消費者金融
- クレジットカードローン
- 住宅ローン
- 個人間の借金
- 未納付の税金
- 連帯保証債務
- 未払いの水道光熱費や携帯料金など
なお、住宅ローンについては、ローン契約時に団体信用生命保険（団信）に加入している場合、ローンの契約者が亡くなると生命保険金が充当され、ローンが返済されます。金融機関での手続きが必要ですので、被相続人名義の住宅ローンが残っている場合には団信に加入していたかどうか確認するようにしましょう。
消費者金融やクレジットカードローンの調べ方
消費者金融やクレジットカードローンなどの負債は、信用情報機関を調査することで把握することができます。信用情報機関では、個人のローンやクレジットの利用履歴が管理されており、相続人であれば登録された信用情報を取得することができます。
信用機関は大きく分けて３種類に区別されます。
JICC（日本信用情報機関）
JICCは消費者金融や信販会社で登録された信用情報を管理しています。相続人として被相続人の信用情報を調べる場合は、郵送又は窓口での請求となりますが、コロナ禍以降、窓口での受付を停止しているようです。
CIC（シー・アイ・シー）
CICはクレジットカード会社や一部信販会社で登録された信用情報を管理しています。郵送や窓口での請求のほか、インターネットからの開示請求も可能です。
KSC（全国銀行個人信用情報センター）
KSCは銀行や銀行系のカード会社で登録された信用情報を管理しています。郵送での請求のほか、インターネットからの開示請求も可能です。
各信用情報機関で信用情報を取得する場合、手数料を支払う必要があります。機関によっては、開示利用券や郵便小為替での支払いが必要な場合もありますので、支払い方法は事前に確認しておきましょう。
また、相続の対象となる負債のうち、信用情報機関で調べることが出来るのは、消費者金融やクレジットカードローンに限られます。個人間の借金や未払い料金・見納付の税金などは信用情報機関では把握できません。
これらの負債については、自宅に遺されている契約書や請求書などを確認し、把握するようにしましょう。
相続放棄や限定承認の検討を
負債調査の結果、被相続人が遺した負債の額が多かったり、そもそも負債の総額がつかめないなどの場合、相続放棄や限定承認も検討する必要があるかもしれません。
負債の額があまりにも大きい場合は、相続放棄を検討しましょう。相続放棄をすることで、負債も含めた相続財産の全てを放棄することができます。
また、負債の額が分からなかったり、自宅など相続したい財産もある場合には、限定承認を検討しましょう。限定承認をすることで、取得した財産の範囲でのみ、負債も相続すればよく、それ以上の負債については放棄することができます。
負債の範囲は多岐にわたるため、網羅的に調査するには時間がかかります。一方、相続放棄や限定承認には期限が設けられており、相続の発生から3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きをしなければなりません。
みんなの相続遺言相談プラザ長崎では、預貯金や不動産の調査はもちろんのこと、信用情報機関への調査も対応いたします。また、長崎エリアの司法書士とも連携し、相続放棄や限定承認など、家庭裁判所でのお手続きもサポートしております。長崎での相続手続きにお悩みの方は、お気軽にみんなの相続遺言相談プラザ長崎までお問い合わせください。
